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２、今に始まったことではない
ちょっと年金の歴史を紐解いてみると、国（社会保険庁）が、私達の納めた大切な年金保険料をいいかげんなどんぶり勘定で取り扱ってきたという事実は、今に始まったことではないだなぁということが、すぐにわかります。
まず、大前提ですが、年金は法律だということは、納める納めないという自由は私達国民にはないということなんです。
しかし、20年以上前でも今と同じように、すでに国民年金だけを支払う立場にある人達には未納が多く、国民年金としては倒産寸前だったのです。そう、同じことを繰り返しているんですね。問題を解決するには、未納の人に全て納めてもらうか、国がどこかからお金を集めてこなくてはなりませんでした。
一方、厚生年金法に従い、有無を言わさず天引きされているサラリーマンなどの人達の年金には未納なんて（現在でも）一般的にあり得ませんから、収める方も受け取る方も健全に運営されていたのです。
いやな予感がするでしょう… そうです。その時、国は、未納という体質改善を重要視しなくてはいけなかったはずなのに、お金を集める…というか回せる方法を選択してしまったのです。区別されていた自営業などの方々の国民年金部分と、有無を言わさず天引きされているサラリーマンなどの人達の国民年金部分を『国民年金＝基礎年金、だから共通です』と垣根を取っ払ってしまったのです。
どうやって？そうです、法律の力を利用してその危機を回避したのです。
それが、1986年（昭和６１年）の国民年金法の改正でした。
それほど国民年金はいいかげんなどんぶり勘定で昔から運営されていた、ということです。
現在でも、国民年金の未納率４０％は自営業や失業者、フリーターなど国民年金だけを自分で納める立場の人達です。
ただ、誤解がないように。この未納率とは、１００納めなくてはいけないところを６０しか納めていない年月の割合を言っていて、国民年金・厚生年金・そして公務員の人達が入っている共済年金の加入対象者全体に占める未納の人の割合は毎年5％弱だそうです。
それでも、大変な問題ですが、未納に対しての対策を打ち出さないうちに20年以上が経過している、その人達が今、選挙で何を誓おうとしているのか…ということを見極める、この選挙戦はそんな選挙戦でもあるのです。
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