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基礎控除や扶養控除などの所得控除は、所得のあった月数などに応じて計算するのではなく、その控除の全額が認められます。１２月３１日の現況ということなのです。例えば、３月に学校を卒業して４月から就職した人などの場合です。
したがって、１年のうち数か月しか給与の支払を受けなかった人でも、年末調整において税額計算を行う場合に控除する所得控除額は、それらの全額が控除されます。例えば、大晦日の３１日に子どもが生まれたら、たった１日でもその年の扶養控除の対象となりますし、結婚すれば、その妻（夫）と婚姻期間が１日でもその年の配偶者控除の対象となるのです。
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